山口県雇用支援センター

平成２２年３月３０日に不正受給防止対策の強化について記者発表されましたが、より一層の適正な支給に向けて、新たな不正受給防止対策に取り組むこととなりました。
　　　厚生労働省　報道発表資料
　　　「雇用調整助成金に係る不正受給防止対策の強化【第２弾】について」
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（平成22年 6月30日発表）

口蹄疫発生農家等が雇用調整助成金を利用する場合、移動制限解除後の１か月間の売上高、生産量等が確定していなくても手続きを開始できるように特例が設けられました。（移動制限解除直後の休業等が助成対象となります。）
詳しくは下記の「厚生労働省　報道発表資料」をご覧ください。

　　　厚生労働省　報道発表資料
雇用調整助成金における口蹄疫発生農家等の利用手続きに係る特例について
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（平成22年 6月 4日 発表）

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平成２２年５月２５日から、口蹄疫被害の拡大に伴い雇用調整助成金（中小企業緊急雇用安定助成金を含む。）を利用する場合の支給要件が緩和されます。

詳しくは下記の「厚生労働省　報道発表資料」をご覧ください。

　　　厚生労働省　報道発表資料
　　　「口蹄疫被害の拡大に伴い雇用調整助成金の支給要件を緩和します。
　　　　（事業主の雇用維持を迅速に支援するため、事業活動縮小の確認期間を
　　　　　３か月から1か月にします。）」

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（平成22年 5月25日 発表）

雇用調整助成金（中小企業緊急雇用安定助成金を含む。）は、口蹄疫被害拡大に伴う経済上の理由で事業活動が縮小した場合についても利用することができます。

詳しくは下記の「厚生労働省　報道発表資料」をご覧ください。

　　　厚生労働省　報道発表資料
　　　「口蹄疫被害拡大に伴う経済上の理由により事業活動が縮小した場合、
　　　　雇用調整助成金が利用できます。」

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（平成22年 5月20日 発表）

平成２２年４月１日より教育訓練で雇用調整助成金又は中小企業緊急雇用安定助成金を受給するときの取扱いが一部変更になりました。
　　　　　　　　　○ リーフレット（厚生労働省）

　　　　　  　　　○ 教育訓練の判断基準（厚生労働省）

※ なお、６月３０日までは従来の取扱いも可能ですが、次回の計画届を提出する際には支給申請時の添付資料として審査の対象となります。

【生産量要件の緩和】について厚生労働省より報道発表されました。
詳しくは下記の「厚生労働省　報道発表資料」をご覧ください。

　　　厚生労働省　報道発表資料
　　　「雇用調整助成金（中小企業緊急雇用安定助成金）の要件緩和について」
                                                                          （平成21年12月 1日 発表）
       「雇用調整助成金の要件緩和について（生産量要件の緩和について）」
                                                                          （平成21年12月11日 発表）